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スイカ1200個、ビニールハウスから盗まれる(読売新聞)

 6日午前8時15分頃、茨城県桜川市大国玉のビニールハウスで、小玉スイカ1200個(約72万円相当)が盗まれているのを栽培農家の男性(48)が発見、110番した。

 桜川署が窃盗事件として調べている。

 発表によると、20棟のビニールハウスのうち、3棟でスイカが刃物のようなもので茎から切り取られていた。除草剤の散布をしに来た男性が被害に気付いた。スイカは20日頃に出荷する予定だった。男性は「今までに何個は盗まれたことはあったが、ここまで大量に盗まれるのは初めて」と話しているという。

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ウイルス作成者ら2人逮捕=個人情報流出、現金詐取容疑―全国2例目・警視庁(時事通信)

 コンピューターウイルスを使い、ファイル共有ソフト利用者のパソコンから個人情報を流出させた上、削除を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは26日までに、詐欺容疑で、埼玉県新座市、インターネット関連会社「ロマンシング」社長の男(20)と、東京都北区、会社員岡顕三容疑者(27)を逮捕した。
 同センターによると、ウイルス作成者の摘発は、アニメ画像を無断で使用した通称「原田ウイルス」を作成したとして、京都府警が2008年に著作権法違反容疑で、大学院生ら3人を逮捕したのに続き、2例目という。
 逮捕容疑は昨年11月下旬、アダルトゲームを装ったファイルにウイルスを仕込み、ファイル共有ソフトを利用して感染した男性4人のパソコンから個人情報を流出させた上、「5800円で削除する」などと持ち掛け、現金計2万3400円をだまし取った疑い。 

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仕分けは経営介入か? 尾立氏「社内対立に入っちゃった」と困惑(産経新聞)

 支持率低迷にあえぐ鳩山政権の“切り札”と言える政府の事業仕分けで、18日、思わぬ騒動が持ち上がった。仕分け作業の中枢メンバーである尾立源幸(もとゆき)参院議員(民主党)が4月末、西日本高速道路大阪市)を訪れて現地調査し、批判したことが「圧力ではないか」と問題視された。尾立氏も会社側も「圧力」を否定するが、「仕分け」という錦の御旗があれば、何でもできるのかという「権限」の問題が以前から指摘されてきた。鳩山由紀夫首相が支持率回復へのいちるの望みを託す仕分け劇場にも、暗雲が漂っている。

 「(会社内の対立の)構造にボクは入っちゃったわけです」

 尾立氏は18日、産経新聞の取材に対し困惑の表情を見せた。

 尾立氏や西日本高速道路の説明によると、発端となったのは、同社の子会社のテナント選定で不正があるなどとする月刊誌の報道。同社は4月下旬、記事の真偽を確認するため外部有識者による調査委員会を設置した。

 尾立氏は4月30日、事業仕分けのヒアリングとして同社を訪れた。その際、同社が調査委を設置したことについて、「拙速ではないか」などと批判。これは、会社経営への“介入”や仕分け人の権威をかさに着た“圧力”だと受け取られかねない微妙な行為だった。

 尾立氏は「調査の対象は聖域なくやる。洗い出しは任されている」と視察の正当性を強調。「『調査委員会をひっくり返せ』とか『辞めろ』とは言っていない。高速道路という国民の財産を監視する上でおかしくない」と反論する。

 ただ、枝野氏は5月18日の記者会見で、「誤解を招かない対応をお願いしているし、今後も現場調査では十分留意するよう徹底したい」と話し、慎重な対応を求めた。

 今回の騒動で見えてきたのは、法的権限がはっきりしない仕分け人が、国家予算そのものや国家予算に基づく事業に大ナタをふるうことの危うさだ。

 平成22年度予算を対象とした昨年秋の事業仕分け第1弾では、スーパーコンピューター開発事業など科学技術予算にも躊躇(ちゅうちょ)なく「縮減」判定を下したが、ノーベル賞受賞者の猛反発を受けた。結局、実際の予算編成では予算の「復活」を認めざるを得ず、仕分けの限界を示す結果となった。

 20日から始まる仕分けの対象となる70の法人は、政府の一定の関与があるとはいえ民間団体だ。このため、刷新会議内でも「民間を相手に政府がどこまで口出しできるのか」(関係者)という消極論が当初から存在した。

 にもかかわらず、政府が仕分け作業に入るのは、夏の参院選を見据え、「少しでも世論の評価を得たい」(政府関係者)という打算がある。特に米軍普天間飛行場移設問題や「政治とカネ」問題で窮地が続く政権にとって、唯一の光明だ。

 事業仕分けへの国民の支持は高いが、仕分けが内包する問題点を検証する必要がありそうだ。

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8歳児暴行容疑で母逮捕=「食事こぼし、いらついた」−栃木県警(時事通信)

 自宅で小学3年の長男(8)に暴行してけがを負わせたとして、栃木県警足利署は11日までに、傷害容疑で同県足利市百頭町、母親で老人福祉施設職員大橋忍容疑者(34)を逮捕した。同署によると、「ごはんをこぼして思い通りに片付けなかったので、いらいらしてたたいた」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は9日午後8時半ごろ、自宅で食事中の長男の顔を平手で殴ったり、左腕をけったりして約10日間の打撲を負わせた疑い。 

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公務員ボーナス、2年連続下げか=来月から民間給与調査−人事院(時事通信)

 人事院は20日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、5月1日から民間給与実態調査を始めると発表した。ボーナスは民間で2009年冬の支給額が前年を大幅に下回っており、公務員も2年連続で引き下げ勧告となる可能性が高い。
 調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1100カ所を対象に行う。日本経団連の3月29日現在の集計によると、今春闘での賃上げ率(ベースアップと定期昇給含む)は、従業員500人以上の43社の平均で1.89%と昨年より0.12ポイント上昇した。ボーナスは経団連の調査で09年冬が前年同期比15.01%減。今夏は連合の4月13日現在の集計で同0.41%増。 

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和服姿で、すし振る舞う=無重力に苦戦−山崎さんら(時事通信)

 【ヒューストン時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)は14日午後(日本時間15日午前)、華やかな和服に着替え、クルーにすしを振る舞った。
 すし作りには野口聡一さん(45)も協力。支援者から贈られたというピンクの和服姿の山崎さんが、ご飯をしゃもじで器用にすくってのりを巻き、野口さんがスプーンで具を入れた。宇宙航空研究開発機構によると、野口さんはマグロやエビなどのすしネタを持ち込んでいるという。
 無重力状態のため、ご飯やのりが時折浮かび上がるトラブルも発生。山崎さんらは苦戦しながらも、楽しくすし作りに励んでいた。 

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安協女性部長、交差点で安全指導中はねられ死亡(読売新聞)

 13日午前11時10分頃、さいたま市緑区芝原の国道463号バイパス交差点で、歩行者の誘導活動などをしていた近くの綱島富江さん(59)が、歩道に乗り上げてきた中型トラックにはねられ、頭を強く打って搬送先の病院で死亡した。

 トラックは近くの信号柱にぶつかって止まった。浦和東署は、トラック運転手の埼玉県八潮市鶴ヶ曽根、長島宏幸容疑者(32)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。長島容疑者は「前の車が止まったので、よけようとしてハンドルを切った」と供述しているという。

 発表などによると、綱島さんは、浦和東交通安全協会三室支部の女性部長。26年前から交通整理などのボランティアに取り組んでいた。15日までの「春の全国交通安全運動」の一環で、この日は午前10時から、7人で横断歩道での誘導などを行っていた。

 現場近くの花店経営、久保谷公枝さん(54)は「『バーン』という大きな音がして外に出たら、トラックが信号柱にぶつかっていて、下から赤くすりむけた女性の足が見えた。ボランティアで活動してくれていたのに……」と話した。

 同署は2008年12月5日から死亡事故ゼロが494日間続いていた。

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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが31日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


 国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成4年に議員立法で成立、5年に施行された。資産公開の目的について、第1条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

 21年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの3カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座(ぎのざ)村と記載されている。

 資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分8分の5」「3分の2」などと正確に記載している議員も多い。

 一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど6〜19年にかけ18件計約10億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

 しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

 さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年2月、陸山会が13年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

 鳩山首相も株式や有価証券などの約3億円超の記載漏れがあったとして、昨年11月に7年分の報告書などの訂正を届け出ている。

 資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師(憲法)は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

 一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は4億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

 下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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