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JR歴代3社長起訴めぐり指定弁護士を推薦(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山脱線事故で、事故当時JR西日本の相談役だった井手正敬氏(74)ら歴代3社長について起訴すべきだとする神戸第1検察審査会の議決を受け、兵庫県弁護士会は29日、神戸地裁からの依頼にもとづき、検察官役を務める指定弁護士3人を推薦した。同会はすでに、「(来月30日の)時効成立まで時間がないため、指定弁護士は少なくとも3人必要」との姿勢を明らかにしていた。

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次期首相のトップは舛添氏(産経新聞)

 今回の世論調査で、次期首相に最もふさわしい政治家を聞いたところ、舛添要一前厚生労働相が前回調査比4・5ポイント増の19・0%で、引き続きトップに立った。鳩山由紀夫首相や自民党の谷垣禎一総裁の求心力が低下する中、勉強会を立ち上げ政界再編に向け、積極発言をしていることなどが好感されたようだ。

 舛添氏は自民党支持層の31・9%、民主、公明両党の支持層からも12・2%、25・0%の支持を得た。

 鳩山首相は4・3ポイント減の5・8%で、昨年9月の政権発足後の6回の調査で連続して低下。菅直人財務相・副総理、民主党の小沢一郎幹事長も前回を下回り、それぞれ8・4%、1・9%だった。同党所属議員では岡田克也外相だけが、3・2ポイント増の9・9%と上昇傾向。核持ち込みに関する日米密約問題で指導力を発揮したためとみられる。

 自民党に離党届を提出した鳩山邦夫元総務相は0・3%、新党構想を提唱した与謝野馨元財務相は2・8%と、国民の期待を集めていない。みんなの党の渡辺喜美代表は1ポイント増の4・3%だった。

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日本人ツアー客食中毒?独で急きょ離陸中止(読売新聞)

 【ベルリン=三好範英】ドイツ南部ミュンヘンの空港で20日午後、成田行きのルフトハンザ航空714便が離陸しようとした際、搭乗していた日本人ツアー客の一部が腹痛、吐き気、下痢の症状を訴えた。

 飛行機は離陸せず、ターミナルに引き返した。同機には乗客約300人が乗っていた。

 在ベルリン日本大使館によると、ツアー客約80人のうち23人がミュンヘン市内の5か所の病院に収容され、治療を受けている。出発前の食事が原因の食中毒の可能性が高いが、いずれも危険な状態ではないという。残りの乗客は市内のホテルに滞在し、22日帰国予定。

 独ウェルト紙(電子版)によると、一行は欧州ツアーの参加者でロンドンからミュンヘン入りし、2日間滞在した。

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<JR東トラブル>情報通信用ケーブル切断が原因(毎日新聞)

 JR埼京線、山手線、湘南新宿ラインが23日夜にストップしたトラブルは、目白駅(東京豊島区)の駅舎周囲に設置した情報通信用ケーブル(直径約1.5センチ)がたわんで電車と接触し、切れたことが一因であることが24日分かった。警視庁目白署の調べでは、ケーブルは2カ所で切れていたことも判明した。

 同署によると、目白駅の駅舎周囲の手すり部分に設置してあった情報通信用ケーブルのプラスチック製の留め具が破損し、ケーブルにたわみが発生。このたわみに走行中の埼京線下り電車が接触し、ケーブルがちぎれた可能性があるという。

 さらにちぎれたケーブルが隣接する山手線の送電線に接触して焼け、別の部分も切れたとみられる。留め具が破損した原因は不明だという。

 JR東日本によると、このケーブルは「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる、電波の届きにくい駅改札内のコンコースや地下ホームなどでも乗客が有線を使わずにインターネットを利用できるサービスのために設置されている。

 09年2月に同社が導入し、首都圏を中心に現在111駅で整備されている。成田エクスプレス(NEX)の新型車両では車内でも利用可能という。

 同社は、目白駅とケーブルの設置方法が似ている巣鴨、東十条、目黒の3駅を重点に取り付け状態を確認している。【伊澤拓也、樋岡徹也、石丸整】

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国債増発で福祉拡大を=公聴会で榊原早大教授−参院予算委(時事通信)

 参院予算委員会は16日、2010年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。榊原英資早大教授は「日本の個人金融資産は(国の債務残高を上回る)1500兆円近くあり、国債消化には問題がない」と述べ、当面は国債を増発し、福祉政策を拡大すべきだと訴えた。ただ、中長期的には財政再建が必要と指摘し、「消費増税を考えないといけない」と語った。
 榊原教授は、高福祉・高負担の欧州型の福祉国家を目指すべきだと強調。日本の福祉が介護や医療など高齢者に偏っている点に触れ、「育児や教育に広げていくのが大切。若い人向けの福祉の拡充が必要だ」と主張した。その上で、子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算案を高く評価した。 

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【著者に聞きたい】秦郁彦さん『靖国神社の祭神たち』(産経新聞)

 ■近現代史、生々しく映す

 坂本龍馬=◯、西郷隆盛=×、武市半平太=◯、岡田以蔵=×、蛤御門の変の会津藩兵=◯、八甲田山の遭難将兵=×、シベリア出兵中の尼港事件で殺害された在留邦人=×、ソ連参戦後、樺太・真岡電話局で自決した女性交換手=◯…。

 以上は、靖国神社への合祀(ごうし)の有無をめぐる本書の事例研究のほんの一部だ。左右を問わず心情的、観念的議論に傾きがちな靖国論が多いなか、著者・秦郁彦さんはあくまで事実関係の解明に徹する。「特定の運動や哲学にコミットすることなく、どういう人が読んでも資料になる本を意識して書いたつもりです」

 明治2年に前身である東京招魂社が創建されて以来、現在までに祭神は246万余柱。秦さんは、祭神を大きく2種類に分ける。圧倒的多数を占める対外戦争の戦没者と、明治維新前後を中心とした「国事殉難者」だ。第二次大戦のA〜C級戦犯、いわゆる「昭和殉難者」も、秦さんは後者の系統の中に位置づける。最も話題となるA級合祀の経緯については、特に一章を設けてその真相に迫った。「ただ、靖国神社も宮内庁も肝心の上奏文と提出名簿を見せてくれないんですよ。だから完全に詰め切れず、やや両論併記的になったのが心残りですが、推論で書くよりはと思った。これをきっかけに決め手の資料が出れば」

 だが本書の重点はむしろ、「昭和殉難者」の起源といえる明治期の「国事殉難者」の合祀事情にあるという。「誰をまつり、誰をまつらないかというところに政治判断が出るわけです。当然そこから明治新政府の歴史認識が見えてくる」

 合祀の基準は、政治や社会とともに徐々に変化していった。近代国家の形成期から国家総力戦の時代、そして戦後へ。日本近現代史を生々しく映した神社の姿が浮かび上がる。(新潮選書・1365円)

 磨井慎吾

                   ◇

【プロフィル】秦郁彦

 はた・いくひこ 昭和7年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。『昭和史の謎を追う』など著書多数。

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埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)

 遺骨を埋葬せずに紛失したとして、高知市内の女性2人が市内の寺院と住職(62)を相手取り、慰謝料など計約4480万円の支払いを求めた損害賠償訴訟の判決が11日、地裁であった。

 安田仁美裁判官は原告側の訴えを大筋で認め「墓に埋葬されていると信じて原告は墓参りをしてきた。長期にわたる信仰心を覆され、精神的苦痛は大きい」として、寺院側に慰謝料など計約760万円を支払うよう命じた。

 判決によると、原告2人は元檀家(だんか)で、女性(67)は義母を亡くし、経済的にすぐには墓を建てられなかったため寺院に遺骨を預け、しばらく後に墓所を購入して1994年、墓を建立。夫を亡くした際には夫婦の墓も建てた。墓所や墓の代金として少なくとも159万円を支払ったが、寺院側はいずれの遺骨も埋葬していなかったという。もう一人の女性(71)は2004年、すでに亡くなっていた夫の遺骨を預け、墓所代83万円を払ったが、遺骨は埋葬していなかったとしている。

 寺院側は裁判で「遺骨は自然に返るよう散骨した」などと主張したが、安田裁判官は「経済的な理由で墓が買えなかった女性が、散骨後に墓を買ったとは考えがたい」として退けた。

 原告側の弁護士は「寺院としての最低限の役割を果たさなかった。判決は妥当」と話した。寺院側の弁護士は「控訴するか被告と検討中」としている。

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<子ども手当>公明が賛成へ 民主と修正合意(毎日新聞)

 民主、公明両党は10日、子ども手当法案について修正協議を行い、付則の一部を修正することなどで基本合意した。与党3党と公明党で共同提案する見通し。自民、公明両党は昨年の衆院選で民主党の政権公約(マニフェスト)の目玉だった子ども手当を強く批判してきた経緯がある。公明党が賛成に転じたことは、参院選を前にした同党と民主党の接近を示すものだ。

 修正は法案の付則に、児童養護施設の入所者など子ども手当の支給対象とならない子どもへの支援や、11年度以降の子育て支援施策の拡充に関する文言を盛り込む。

 公明党は山口那津男代表が鳩山由紀夫首相に介護政策の提言を申し入れるなど、政策面から連携する動きを見せている。これに関連し、鳩山首相は10日、首相官邸で記者団に「公明党が大変大事にしている子どもに対する政策なので、協力関係ができることは政権にとってはありがたい」と述べた。

 一方、両党の接近には他党から警戒感も出ている。自民党幹部は「公明党もいよいよ独自路線を出してきた」と不快感を示した。また、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「公明党から修正(要求)があれば連立3党で協議をして返すことが筋だ」と批判した。【近藤大介、田所柳子】

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」−民主議連で厚労省(医療介護CBニュース)

 民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

 脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

 厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
 これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
 川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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